女性起業家のための基礎知識
女性の社会進出が活発になって来た昨今、女性社長の割合は確実に増えています。
昭和や平成初期の時代では、女性というだけで信用が低いなどのひどい扱いが横行していました。
そうした過ちを改善しようと、男女平等の理念や女性の社会進出が目指されているのです。
そして、2014年の中小企業基本法第13条に、女性や青年の中小企業の創業を促進する、という一文が追加されました。
これにより政府は経済の活性化に向けて女性を支援することを明言したのです。
しかし、新しく事業を始めたいと思う女性社長が最初にぶつかる問題として資金調達が挙げられるでしょう。
大金を集めるのは至難であり、数百万の現金を集めるだけでも相応の苦労があります。
無理して何もかもを1人で行う必要はなく、賢く政府の政策を利用するのも社長の資質です。
どのような制度があるのか詳しく解説したいと思います。
全国で受けられる融資
日本政策金融公庫という政府の金融機関は全国に支店を持っています。
当たり前ですが国の施策と連携しているので、女性の起業を応援する制度が備わっているのです。
融資は基本的にいつでも申請が行えるのが特徴です。
ただし、事業計画書や各種書類が必要になるので覚えておきましょう。
女性起業家支援資金
これは女性起業家をターゲットにした融資制度です。
年齢に関係なく、女性であれば条件を満たせるので申請しやすい融資でしょう。
1つだけ条件があり、新規開業してから7年以内が対象となります。
飲食店や美容室など地域に密着した小規模な事業への融資が中心で、無担保融資にも対応しています。
一方で中小企業と呼べる規模の事業になっている場合は、融資の期間が5年超えになっています。
国民生活事業の場合、受けた融資は起業に必要な準備や起業後の運転資金に使えます。
融資限度額は7200万が上限になっていますが、平均を見ると1000万以下が半数以上を占めています。
利率は金融情勢により変動しますが、0.5％前後だと想定しておくのが良いでしょう。
返済期間は15年以内となっており、事業が安定すれば問題無く完済出来るものです。
中小企業事業になる場合は、受けた融資を運転資金や設備投資の資金として利用可能です。
国民生活事業とは違い融資限度額は7憶2000万でケタ違いの融資額となります。
金利は0.5％の固定金利で、20年以内の返済が求められるようになっています。
女性を応援する助成制度
助成金の特徴は、返済が不要な現金であることです。
融資と違い返済する必要が無いので、リスクがほぼ無いのです。
助成金によっては使い道が制限されている場合もありますが、ある程度自由に使えると考えて良いでしょう。
地方自治体によって施策は変わっていますし、該当する都道府県や市町村に貢献しなければ助成金は受け取れません。
様々な制約がありますし一定期間しか開催していないのも難点ですが、上手く利用出来れば起業の大きな助けになります。
また、女性限定では無いものの、創業補助金の制度も抑えておきたいです。
事業計画書の提出が必要で審査もありますが、合格すれば200万から1000万の助成金を受け取れます。
新規創業の場合なら、創業資金に500万を使った際に後から300万のキャッシュバックを受けるイメージです。
公募期間が1ヶ月間に満たないため、予め助成制度を把握しておき準備しなければなりません。
創業がかなり楽になるので、ぜひとも活用したい助成制度です。
他にも地方自治体によって様々な支援制度があります。
利用出来る助成制度が無いかを調べる習慣を持つと、起業はより現実的になるでしょう。
その他にも起業への資金調達法にはファクタリングや銀行借り入れなど様々なものがあります。
中でもファクタリングはスピーディに現金化が可能という事で選択する人も多いようです。